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相続・贈与

大切な『財産』を守るために・・・

選ばれる理由
〇2015年の相続税の基礎控除引き下げにより、相続税の申告対象者は増えています。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額
この額を超えると、相続税の申告が必要です。

〇また、相続税対策の一つである暦年贈与等のしくみも 、今後見直される可能性があります。

実際に相続が発生してからでは期限があり、また可能な対策も限られてきます。
大切な財産を守るために、早いうちから何ができるか、
様々な観点から考えていくことが有効になってきます。

相続が発生したら

相続が発生したら、その時点で相続財産は確定します。
遺産分割の方法等によっては、税額を抑えることもできますが、
二次相続での税額や、遺族の将来にも影響するため、
税負担に納得して遺産分割することが望ましいです。

生前にできること

生前であれば、推定相続財産を減らす等の相続税対策が可能です。
また、生前贈与の税金に関する特例も各種存在します。
もっとも、理想の財産分与を生前に考えておくことも大切です。

○生前贈与の特例等が今後見直される可能性があります。

生前贈与の特例等は毎年のように改正(一部廃止)されています。
検討中の特例が改正・廃止されないうちに贈与することが相続税対策の上で大切です。

結局自分には相続税がかかる?

選ばれる理由
〇自宅の評価額は?
〇子どもや孫の名義で積み立てた預金は?
〇つまり我が家は申告書の提出が必要?
〇相続税、いくらくらいかかる?
〇遺産をどのようにわけるのが最善だろう

⇒ご自分でこのような疑問の答えを導き出すのは容易ではありません。
相続税の申告は内容が難しく、特に不動産や非上場株式の評価などは専門的な知識が必要となります。
また、各種控除や特例がありますので、少しでも税金を安くするため、そして申告後の税務調査のリスクなども考えて信頼できる税理士に依頼されることをお勧めします。


 

SASGAでは経験豊富な税理士がお客様の疑問・ご要望に丁寧にお答えし、適切な相続税申告をお手伝いします。

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